面接で使う時事キーワード10選【2021年末編】

面接で「最近何か気になったニュースがありますか」という質問をされることがあります。また、他の質問での問答の中に、時事的な話題やキーワードが出てくることもあります。

時事的な話題については、応募職種などに応じて当然「知っておくべき」とされるものがあります。また、業界を取り巻く動向にアンテナをはっていること、（特に公務員受験であれば）社会的な課題に対して適切な問題意識を持っていることをアピールする意味もあります。

面接対策として理解しておきた時事キーワード10選【2021年末編】

昨年も時事ネタのまとめ記事を書きましたが、今年もザックリとまとめようと思います。昨年に引き続き話題になっている事項などは前回の記事と重複する内容があります。また、昨年取り上げなかったものの昨年にも一定の話題になっていたものもあります。

参照：面接で回答する時事ネタ集11選【2020年秋編】

また、昨年に引き続き、話題として親和性の高い業界を示すアイコンを表示しています。分類は大雑把なものですし、時事ネタと業界との関連性は絶対的なものではありませんので、ご自身の応募先に応じて、使えるものがないか、知っておくべきものがないか考えてみてください。業界アイコンは下記の通りです。
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【注】この記事は、ペーパーテスト対策として時事問題を扱うものではなく、あくまでも面接で時事問題を話題にする場合の考え方について解説したものです。

新型コロナウイルス感染症

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新型コロナウイルス感染症（COVID-19）については、2020年１月頃以降、何度も感染拡大を繰り返しながら、多くの犠牲を出し、また経済活動をはじめ、私たちの生活全般に大きな影響を及ぼしてきました。特に2021年でインパクトがあったのは第５波で、一部地域では医療機関による治療を受けられない医療逼迫（事実上の医療崩壊）も深刻でした。

この記事を書いている2021年12月は、国内の感染状況は落ち着いている状況ですが、新たな変異ウイルスであり感染力が強いとされるオミクロン株の感染拡大が懸念されています。

新型コロナウイルス感染症の話題は、予防や治療に関する医療的な情報、時短営業やリモートワークなど経済活動に対する影響、感染拡大の影響を受けた事業者・個人に対する支援など、医療の専門的な知識から行政政策への評価など多岐にわたります。また、いわゆるソーシャルディスタンスの確保が求められる中で、コミュニケーションのあり方なども問われ、これを補完するIT技術などへの関心も高まっています。より大きな意味では、この感染拡大を期に社会の中に存在する矛盾が目に見える形で表面化し、社会のあり方そのものに対する問題提起なども一部ではあります。

このように「新型コロナウイルスの話題」といっても一括りにできるようなものでもなく、話題にするとすれば、どのような視点、切り口で話題にするのかが問われます。誰もが関心を持っている話題であるだけに、漠然とした扱いではなく、具体的な問題意識や視点をもって述べられるようにしておく必要があります。

注意すべきことは、科学的・医学的に確定していない事実を断定的に述べるようなことはしないことです。また、公務員受験などで政策評価を含めた発言をするような場合にも、政策の影響・効果について検証されていない推測を、確定的事実のように述べることは避けるべきです。

また、応募している企業の属する業界に関して、どのような影響、変化をもたらすのか、という観点は常に持っておくべきだろうと思います。昨年であれば、これらについては推測で述べれば良い面もありましたが、現時点では現実化している影響や変化もあるので、具体的に把握している必要もあるでしょう。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

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DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は以前からありましたが、良く見聞きするようになったのはこの２，３年のことだろうと思います。そして、2021年は「猫も杓子もDX」と言っても良いぐらい、あちこちでこの言葉を見かけるようになりました。

企業の経営計画、経営戦略の中にDXが取り入れられていることも多く、自治体の行政計画の中にもDXに言及されることが多くなっています。

注意すべきことは、DXは単なるデジタル化とは異なるということです。一応の定義を紹介するために、経済産業省の『DX推進ガイドライン』から引用しましょう。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

DX推進ガイドライン Ver. 1.0 PDFファイル

上記の定義は「企業における」DXを定義したものですが、これは自治体経営に置き換えることもできます。この定義を見れば、単にデジタル技術を取り入れることを指すのではなく、それによって「製品やサービス、ビジネスモデルを変革する」、「業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立する」ことが重要な要素として入っていることがわかります。

とはいえ、DXという言葉の使い手によってDXの捉え方は微妙に異なるため、定義を厳密にとらえることよりも、デジタル技術を浸透させることでビジネスや組織、生活のあり方に「変革」をもたらすものという程度に理解し、その上で、具体的な事例をいくつか押さえておくのが良いでしょう。

リアリティの問題でいえば、日本の多くの企業や組織においては、未だ「デジタル化」の入り口にあるようなものも多くあります。また、DXを単なる「デジタル化」の意味で使っているようなこともあります。したがって、採用面接の場で意識すべきことは、応募企業・組織が現時点でどのようなレベルにあり、どのような志向を持っているのかをまずは理解するということだと思います。

テレワーク

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新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、2020年から2021年の間にテレワークは一気に普及しました。

テレワークにもいくつかの形態があり、雇用されている人が自宅で仕事をしオンラインで他の職員や会社と連絡を取るもの、仕事を会社や自宅以外でするもの、個人事業主や小規模事業者が定まった事務所など以外で仕事をするものなどがあります。共通するのは、ICT（情報通信技術）を利用して社内や顧客とのコミュニケーションを取ることです。

新型コロナウイルスの第5波が終わった頃から、テレワークから通常の通勤に切り替えた企業も多くありますが、テレワークのメリットに着目し、テレワークの方を原則型にするような企業も一部には出てきました。また、地方自治体の中には、ワーケーションの場所として積極的にアピールしているようなところもあります。（ワーケーションは、WorkとVacationを組み合わせた造語です）。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、半ば強制的にテレワークの実証実験が行われたような面がありますが、その実践が一巡したところですので、テレワークの課題がある程度明らかになっています。したがって、テレワークを話題にする場合は、いずれかの課題にフォーカスした話し方をするのが良いでしょう。

例えば、対面で得られていたコミュニケーションがオンラインツールを通じてだと十分に得られないこと、従来の人事評価基準では対応しきれない部分があること、生産性の低下などが挙げられます。しかし、これらについての評価も一律ではなく、テレワークによって生産性が向上したという見解もあります。業務の種類や場面によって評価は変わってくるので、前提をはっきりさせた上で課題を問題にするようにする必要があります。

脱炭素社会（カーボンニュートラル）

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2020年10月、日本政府は2050年カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。「カーボンニュートラル」とは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということです。また、「排出を全体としてゼロにする」とは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、植林、森林管理などによる吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。

政府は経済産業省を中心に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定し、カーボンニュートラルを経済成長の機会と位置付けていますが、必ずしも簡単なことではありません。各産業において脱炭素はチャンスである場合もある反面、大きなピンチとなる場合もあります。

特に関連性が高いのは、エネルギー産業、自動車産業、輸送関連産業などですが、農業や住宅関連産業などにも深く関わっています。また、小売業においても出店におけるサスティナビリティへの考慮やエシカル消費（人や社会・環境に配慮した消費行動＝倫理的消費）への対応などが求められており、やはり無関係ではありません。

面接においては、このカーボンニュートラルを単なるピンチではなく、いかにチャンスに変えるのかという観点と、そのための具体的な方法について考えておくことが大切だろうと思います。

SDGs（エスディージーズ）

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SDGsは、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で記載された国際目標を指します。

SDGsは、様々なメディアで様々な取り上げられ方をしており、今や常識となったキーワードの１つでしょう。中には、SDGsを単なる環境問題に対する取り組みだと誤解している場合があるので注意が必要です。SDGsは、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓い、世界中に存在するあらゆる課題（貧困問題、環境問題、差別問題、平和問題等々、）を包括的に含むものです。

したがって、面接でSDGsを話題にする場合には、その17のゴール、169のターゲットのうち、何に関することを述べるのかをまず明確にすることが必要です。その上で、企業や自治体などが、具体的にどのように事業戦略や行政計画にこれらを反映させているのか、具体的な行動にどのような変化がもたらされるのかを意識して述べる必要があります。

各企業の経営計画や経営戦略に関する文書、各自治体の総合計画等の多くには、SDGsという言葉が掲載されることが多くありますが、漠然と「SDGsの取り組みに注目している」と述べたところで何も言っていないに等しいとも言えます。その具体的な中身まで理解した上で話題にすることが大切です。

ヤングケアラー

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ヤングケアラーとは、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どものことを言います。（参照：厚生労働省 ヤングケアラーについて）

心身ともに未発達な子どもが親や祖父母の介護、小さい子供の世話などを担うことになると、学業の時間が失われ、部活や友達との交流など、子ども時代に体験できるはずのことから引き離され、心身に大きな負担が生じてしまいます。また、子ども自身が行政サービスなどに自らアクセスすることは難しく、助けを求めることなく一人で負担を抱えてしまっている場合もあります。そもそも、自らがヤングケアラーであるという自覚がない場合も多いのも問題です。

そもそもヤングケアラーという概念自体がまだ日本では普及しておらず、これまでその実態は把握されていませんでした。そこで、厚生労働省と文部科学省が連携し、初の大規模調査が行われ、2021年3月に調査結果が取りまとめられました。それによると、例えば中学生では17人に1人の割合、高校生の24人に1人、つまり1クラスに2人前後のヤングケアラーがいるとされています。その子どもたちのほとんどは、周囲に相談した経験はなかったそうです。

ヤングケアラーの問題は、実際には昔から存在していたと思われますが、その問題に光が当てられるようになったのはつい最近です。実態把握も十分ではなく、支援方法も確立しているとは言えません。対応には教育や福祉、地域などの連携が必要となります。どのような方法でヤングケアラーを発見するのか、どのような支援を行うのか等について考えておくと良いでしょう。

災害対策基本法改正（避難勧告の廃止）

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2021年5月に災害対策基本法が改正されました。

内容は、市町村の個別避難計画作成の努力義務化、災害発生のおそれ段階での国の災害対策本部の設置、広域避難に係る居住者等の受入れに関する規定の措置等もありますが、最も目立った内容は、避難勧告・避難指示の一本化等です。

災害対策基本法では、避難情報の発令は市町村長の権限となっています。その避難情報発令の仕方について改正されたわけです。

具体的には、これまでの「避難勧告」は廃止され、避難指示に一本化されました。もう少し詳しく言うと、警戒レベル３で「避難準備・高齢者等避難開始」が出されていたものに対して、改正では「高齢者等避難」となりました。警戒レベル4で「避難指示（緊急）・避難勧告」となっていたものが「避難指示」となり、警戒レベル5では、「災害発生情報」から「緊急安全確保」に変わっています。

避難情報発令に関するガイドラインはこれまで何度か改正され、少しずつわかりやすくなっていましたが、避難勧告のタイミングで避難しない住民が多く被災してしまうケースが多数あったり、避難勧告と避難指示の違いが理解されていなかったりしたことから、よりわかりやすく、また安全な方に針を振って改正されたものです。

避難情報発令の仕方が変わったことによって、住民の避難行動にどのような変化がもたらされたのかは、まだこれから検証が必要だと思われますが、逃げ遅れを防ぐための重要な改正であると言えるでしょう。

参照：災害対策基本法等の一部を改正する法律（令和３年法律第３０号）

教育のデジタル化

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文部科学省は従来から「GIGAスクール構想」の下、１人１台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するとしていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による一斉休校などの影響もあり、この構想の前倒し実施を推進しています。

1人1台端末については令和2年度中の配備完了を目指していましたが、2021年8月の報告では、端末の利活用は、全国の公立小学校の96.1%、中学校の96.5%となっています。

当初は、端末の配布やアカウント付与・運用方法、通信環境の整備など、多くの学校現場で共通する課題などが話題の中心でしたが、現在はより具体的な活用方法が課題となっている段階だろうと考えられます。「特別な支援を必要とする子供を含め、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化され、資質・能力が一層確実に育成できる教育 ICT環境を実現する」というGIGAスクール構想が掲げる理念・目標は、単に端末や通信環境を整備するだけでは到底実現できず、オンライン教育の運営方法、デジタル教材のあり方、CBT（学校・家庭において学習・アセスメントができるオンライン学習システム）の活用など、より具体的な課題への対応について、教育現場における実践が共有され、検討、見直しをされていく段階ではないかと思います。

特に「多様な子供たちを誰一人取り残すことなく」ということからすれば、従来の集団授業では実現できなかった、ICT技術を活用した子どもたちへの個別対応の取り組みなどは注目されるべきものではないかと思います。

参照：GIGAスクール構想（文部科学省）

インクルージョン

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インクルージョンとは直訳すると「包括」「包摂」といった言葉になります。元来は、福祉分野において「社会的包摂」という意味で、いわゆる社会参加の機会を失っている人々を社会の中で支えるべきであるという文脈のの中で使われてきました。

これに関連して「インクルーシブ教育」という概念で教育のあり方を問い直す動きもあり、「障害のある子もない子も共に学べるようにしよう、排除するのではなく包摂しよう」といった意味で使われています。

ビジネスシーンにおいては、「ダイバーシティ」に連続する考え方として「インクルージョン」の考え方が重視されるようになってきました。ダイバーシティはビジネスシーンにおいては人材の多様性を表す言葉で「人種・性別・国籍などだけではなく、年齢や学歴、性格や価値観、障害の有無といった様々な側面における多様性を確保する」という意味です。しかし、現在では、ダイバーシティに基づく人材登用だけでは不十分であり、「あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるようにする包摂」、つまり「インクルージョン」が重要であるという認識が広がっています。

例えば、経団連の提言でもダイバーシティとともにインクルージョンの重要性が述べられています。

「ダイバーシティ・インクルージョン」とは、多様性を受け入れ企業の活力とする考え方である。
企業の組織活性化、イノベーションの促進、競争力の向上に向けて、まずは女性、若者や高齢者、ＬＧＢＴ、外国人、障がい者等、あらゆる人材を組織に迎え入れる「ダイバーシティ」が求められる。
その上で、あらゆる人材がその能力を最大限発揮でき、やりがいを感じられるようにする包摂、「インクルージョン」が求められる。ダイバーシティとインクルージョンの双方があいまって、企業活動の活力向上を図ることができる。
また、ダイバーシティ・インクルージョンの実現は、全ての従業員が自己実現に向けて精力的に働くことのできる環境を生み、従業員一人ひとりのＱＯＬの向上にもつながっていく。

一般社団法人　日本経済団体連合会
ダイバーシティ・インクルージョン社会の実現に向けて

インクルージョンという言葉を聞くことは多くなりましたが、実際にこれを実現することは容易ではありません。たとえばインクルーシブ教育を考えてみても、これが日本の教育現場で実現しているとは到底言えないでしょう。企業においても、人材登用におけるダイバーシティはある程度実現されていたとしても、その先のインクルージョンまで実現されているかどうかは微妙な企業も多いはずです。これは単なる「意識改革」だけでは足りず、制度構築・体制整備のレベルにまで到達していなければ実効性のあるものにはなりません。そう考えるとインクルージョンの実現も容易ではないことがわかると思います。

地方自治体などでは、どのような地域社会を作るかという観点で、インクルージョンの考え方を反映した施策・取組を行うことが考えられます。一方、民間企業においては、インクルージョンが企業にどのような利益をもたらすのかという観点は外せません。単なる綺麗事のお題目ではなく、インクルージョンこそが優秀な人材確保に貢献し、企業価値を向上させるという視点で考えておく必要があるでしょう。また、そのために具体的に何をするのかも考えておくと良いでしょう。

世界的な供給不足

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2021年末現在、世界的な「モノ不足」が起こっています。特に話題になるのは半導体不足ですが、それだけではなくあらゆる商品の不足感が続いています。

これの直接的な原因は新型コロナウイルス感染拡大の影響だと言われています。一方で、ベトナムなどの途上国が強力なロックダウンで工場の操業停止を行っていることなど生産量の減少、また、中国やアメリカなどでの港湾機能の停止など、サプライチェーンや輸送に大きなボトルネックが生じています。他方で、各国政府が積極的な景気刺激策を実施したことで、需要が急拡大しています。この両方から「モノ不足」が問題になっているのです。

この背景には、いわゆるワクチン格差、先進国だけがワクチンを独占し途上国へのワクチン供給が不十分であることなども背景にあると思われます。

このモノ不足の影響は、業界によって大きく異なると思われますので、応募企業に対する影響の内容については把握しておいた方が良いでしょう。

まとめ

ざっと代表的なキーワードや、今年の特徴的な動きなどについて触れてきましたが、ここで挙げたものは単に代表的ンあものであり、もちろん他にも色々なものがあります。時事的な話題というのは、基本的に自身の関心分野を示すことに繋がるものですので、やはり就職・転職して「何をやりたいのか」ということとの関連で押さえておくべきものです。

たとえば、自動車業界志望であれば、「CASE」、「自動運転」、「Maas」、「EV」などのキーワードは押さえておく必要があるでしょうし、地方自治体志望であれば「スマートシティ」、「行政におけるDX」、地域経済に関連して「中小企業の事業承継」について知っておくなど、方向性は異なってきます。

面接においては、これらのキーワードについてペーパーテスト対策のように勉強するのではなく、「組織に入って自分がやりたいこと」との関連で理解しておくことが大切です。漠然と「知っている」というだけではなく、自分の志望する業界・企業・自治体などの組織との関係で、どのような視点でその問題を考えるのかを意識しましょう。